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トランプ大統領就任日は1月20日 日本への影響は?(政策,公約編)

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任しました。
私はリベラルではありませんが、トランプ氏が大統領に就任することに一抹の不安を抱えています。
彼は、取り残された白人層など、保守的で今まで無視されてきた人達に支持されていると言われています。
これらの新しい(?)被差別階級層と、今までのマイノリティ、移民、女性などを中心とした伝統的な(?)被差別階級同士の政治的な主張と主導権争いが表面化しています。
この分断されている様に見えるアメリカは、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
経済、株式市場、株価、はどうなるでしょう?外交面は?、安全保障はどうなるでしょうか?
日米同盟は深化していくのでしょうか、それとも同盟の終わりの始まりになるのでしょうか?
TTPはどうなるでしょう?トランプ氏の言う通り、自由貿易そのものが終わるのでしょうか?
まず今回は、彼の政策、公約の事について考えていきたいと思います。

トランプ大統領就任日は1月20日 日本への影響は?(政策,公約編)

彼は元々ビジネスマンですから、経済の事はよく知っているはずだと考えている人が多いと思います。
確かに自分が金を儲けるということについてなら、詳しいでしょう。
しかし、国際的な影響力、安全保障や同盟関係を視野に入れながら、経済運営を行うのはもちろん経験が無いはずです。

そんな彼が、大統領になる前にどの様な発言をし、どんな公約しているのか。今回は彼の制作や公約について見ていきます。

彼の選挙時のスローガンは「アメリカを再び偉大に」でした。

まぁ、劣化が著しいものの、いつ超大国からアメリカが陥落したのか?

正直疑問ですが、これが望んだ生活の出来てない白人層に響いたのですね。
選挙時に語っていた公約は次の様な物です(経済を中心としたもの)

貿易ついてのトランプ大統領の主張、公約は?

1.環太平洋連携協定(TPP)には署名しない模様です。
別途、北米自由貿易協定(NAFTA)に関しメキシコ、カナダと再交渉を目指しています。

2.中国は通貨を操作していると指摘。同国の輸出品には相殺関税を課す方針です。
政府による輸出業者への助成制度を世界貿易機関(WTO)に訴える意向です。

税についてのトランプ大統領の主張、公約は?

1.個人の最高税率を25%に。

2.年収2万5000ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。

3.キャピタルゲイン税を20%に。

4.法人最高税率を15%に。

5.企業が海外に貯めているキャッシュに10%の課税を

6.代替ミニマム税と遺産税の撤廃、投資運用会社が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」向け税制優遇措置を廃止。

トランプ大統領はこの様な公約をしています。

しかしながら、米メディアによるファクトチェック(発言の真偽を検証する)では、実に69%の発言で「ほぼ間違い」~「大嘘」に分類されています。
ヒラリークリントン氏は同じチェックで「ほぼ間違い」~「大嘘」に分類されている発言は22%でした。

トランプ大統領の場合、発言が全く安定せず、ほぼ70%の割合で事実の誤認や噓があることが分かっています。

これだけを見ればとんでもない嘘つき大統領なのですが…

彼の場合、その場の思いつきで発言することも多く、噓の自覚も薄いと思われます。

株式市場も注目する、減税に対する具体的な発言は最近自重気味なのだけれど…

1月20日に向けて選挙戦で勝ち抜くための発言から、実際の政府運営モードに入ったようにも見えます。

トランプ大統領は演説や討論のたびに主張を変化させているため、一貫した政策方針を持っていないと考えられます。
そのため、新大統領就任の可能性が高まると、金融市場では新大統領の政権運営に対する不透明感を嫌気して、リスクオフをする動きが加速し、ドル円レートは一時101円台の急激な円高を記録しています。

その後、金融市場の混乱は一旦収束し、ドル円レートは105円台まで水準を戻しました。(2016/01/19 現在は114円台)
今後もしばらくの間は、政策運営に対する不透明感が金融市場の不安材料として残る可能性が高いと言えます。

最初の100日に注目!実行に移そうとしているアジェンダ(政策課題項目)とは?

トランプ大統領は、最初の100日に実行に移そうとしている政策運営のためのアジェンダ(政策課題項目)について言及しています。

それは次の通り。

1.「アメリカを最優先する」

2.鉄鋼生産、自動車生産、創薬で国内を最優先する。

3.TPPに参加しない。

4.シェールと石炭の奨励。

5.新しい規制をひとつ作ったら、2つの既存の規制を廃止する。

6.米国のインフラをサイバー攻撃から守る。

7.ビザの悪用を調査する。

8.過去の政権関係者がロビイストになることを5年間禁ずる。

政権発足後、最初の100日には上記の事柄について大統領令がたくさん発令されることになると思われます。

大統領令(EO: Executive Order)というものは、行政府の長として大統領が各省庁に対し発令できる命令をさします。

各省庁はこの命令を聞かなくてはいけないのですが、かなり大変な場合があります。

というのも大統領令は、議会、つまり、立法府の正式な手続きを経て成立した法律ではないからです。

これが、市民の直接選挙によって選ばれた大統領の大きな権限なのですね。

その法的根拠は、合衆国憲法第2条第1章「執政権(Executive Power)」にあります。

大統領令は議会をによって正式な手続きを経た法律と同じくらいの拘束力を持つことも多いのです。

これら絶大な権力を持つため、大統領は長らく特定の人種、特定の性別、特定の学歴、経歴、特定の家族、などによって選ばれることが多かったわけです。(ブッシュ家が分かりやすいですね。)

これまで実に1万3000件近い大統領令が発令されてきました。

最初の大統領令は、1862年のリンカーン大統領による奴隷解放宣言とされています。
というのも大統領令は、初代大統領ジョージ・ワシントン以来、しばしば発動されてきました。
しかし当初は大統領令の存在は公にされない場合が多かったし、きちんとした記録さえありませんでした。

1900年台になってから、これではいけないということで、国務省が大統領令に通し番号を付けて、ちゃんと記録し始めました。
その時に過去に発動した大統領令を遡り、1862年のリンカーン大統領による奴隷解放宣言を大統領令の第一号にしました。

これも大統領の権威づけなのかもしれません。

大統領令は、大統領の一存では発動できてしまうので、しばしば既存の法律に抵触、矛盾します。
議会が新しく発動された大統領令に反対する場合は次の様に折合いをつけます。

1.その大統領令と直接ぶつかり合う現在の法律を改正する。

2.省庁が大統領令を実行に移す場合、その厳密な解釈を示します。

大統領が議会のこれらの措置に不服な場合、拒否権を発動できます。
その場合、議会が大統領の拒否権を覆すには、3分の2の決議が必要になります。

歴史的に見た場合、議会は外交、国防、条約などに関する大統領令に対しては沈黙を守るケースが多かったといえます。
それは、これらの案件について、合衆国憲法は大統領に大きな権限を与えているからです。

トランプ大統領も、政権発足後最初の100日に自分の政策や政権公約に合う大統領令を発令していくと思われます。

アメリカが今まで政策の基本としてきた自由貿易推進の立場から離脱し、自国中心の保護貿易主義になると言われています。
彼の主張通りの大統領令を発動し、もし貿易戦争の兆しが出てくると投資家の心理を冷やすことになるかもしれません。

次期政権であるトランプ大統領の政策チームに困惑?

大統領はこれらの絶大な権限を持つため、自分の周りに政治、経済、国防、安全保障などの専門家を集めて政策チームを作ります。
もちろんトランプ大統領も独自の政策チームを持っているのですが…

例えば、トランプ大統領は国防長官に超タカ派のジェームズ・マティス氏を指名しましたが、彼は一生を海兵隊にささげた男です。
兵役を去ってから7年間経たなければ民間人として認められないため、憲法違反になります。
文民統制(シビリアンコントロール)違反であり、下院での投票が必要な事態になっています。(詳しくは安全保障編で)

トランプ大統領の国防、安全保障の専門家たちは全て中東の専門家たちで占められており、このことから原油価格が上昇の気配を見せています。

原油価格が高騰すると、各種原材料価格や輸送料も上がり、経済に重大な影響を与えます。

トランプ大統領はシェールの推進をを政策として掲げていますが…
これにより、どの様な影響があるのか注目されます。

自国重視、保護貿易主義の弊害は?

トランプ大統領は理想の大統領にロナルド・レーガン大統領をあげています。
しかし、レーガン大統領はアメリカの政策に「新自由主義」を導入した大統領であり、彼の主張と矛盾します。

トヨタやフォード・モータースをツイッターで名指しして批判したのが報道されていました。
トヨタはアメリカ国内での更なる投資を発表し、アメリカの雇用を支える企業であることをアピールしていましたね。

対するフォードもメキシコ工場建設を取りやめ、ミシガン州の工場に投資して700人を雇用することを発表しました。

今回の件については勝利したトランプ大統領ですが、すでに各メーカーは中国市場への傾斜を強めています。
もし、トランプ大統領が北米の生産体制に障害をもたらした場合、各メーカーの中国シフトはさらに強まるでしょう。
そうすると、トランプ大統領の主張する「強いアメリカ」とは裏腹に米国市場及び、米国のプレゼンスは低下してしまう可能性があります。

思わぬところで米国からアジアに世界の中心がシフトしてゆく姿を見ることが出来るのでしょうか?

正直に言えば、まだ米国には政治、経済の中心としての役割を果たしてほしいと思っています。

単純に考えるなら、米国が転ぶのは今のところ考えられません。
自国だけで食料とエネルギーを供給でき、まだ使える土地が十分にあり、人材も豊富で、国外から能力の高い移民が米国を目指してやってきます。

しかし、同時に何が起こるかわからないのも政治なのですね。

トランプ大統領は国内のインフラ投資を積極的に行うと表明しています。
この辺が今までの「小さな政府」路線と違うところですね。

彼は、不動産や土建で成り上がってきたという背景もあり、金融的手法で金を儲けることが嫌いだと言われています。
そのため、汗を流して働く実業が評価される様になると言われています。

また実際にアメリカに工場を戻そうとしていますね。
しかし、同時にグローバル化は避けられない問題です。

これは日本も同じですね。

単純にケインズ型の経済政策になるとは思えないのですが…

落としどころがどうなるのか観察していきましょう。

トランプ大統領就任日は1月20日 日本への影響は?(政策,公約編)

今回は日本に関係が深い経済を中心とした政策と公約を中心にしてあります。
その一方で、すでにオバマケアの見直しが始まりましたね。
私は、結局新自由主義からはなれられないのでは?と思っています。
ただ米国は変わりました。民主的な選択です。
日本はどうするのでしょうか?
注視していきたいですね。

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