自転車の防犯登録は義務化されています。でも、どこでするのか知らない人も。
譲渡するときは登録を変更し、名義変更や解除、登録の抹消をしなければいけません。
廃棄処分にするときにも、登録の抹消は必要です。
この防犯登録は地域ごとに違います。
関東圏の千葉、埼玉、神奈川、東京と名古屋、大阪、兵庫などでは違います。
登録期間も地域ごとに幅があります。
しかも量販店で販売される自転車と個人の販売店ではシールが違ったりします。
この辺の事を中心に、登録からその変更、解除、譲渡、抹消の方法について話していきたいと思います。
自転車の防犯登録の仕組みと登録義務について。登録所は各県の公安委員会が団体を指定。
少しややこしいのですが防犯登録はこんな仕組みになっています。
各都道府県の警察を運営し管理しているのが、地方の公安委員会です。
その公安委員会が、各都道府県の自転車防犯協会や自転車商協同組合といった団体を指定します。
その指定団体が販売店やホームセンターなどを中心に登録所として指定する、と言うもの。指定先は各県によって少し違うようです。
自転車を取り扱う店（自転車店、ホームセンター、スーパーなど）で、「自転車防犯登録登録所」の看板を掲げている店が指定された登録所です。
この防犯登録と言う制度はあまり古い制度ではなく、現在の制度は、平成6年（1994年）から施行されています。
その前は任意での届け出だったそうです。
ですから、解除や譲渡といった手続きの紹介が各都道府県で微妙に違ったりするみたいです。
でも防犯登録の意義自体は各県での違いはありません。ややこしいですね。
自転車の防犯登録の有効期限と料金は地域ごとに違う？インターネットの通信販売ではどうなるの？
自分の居住地の自転車販売店で自転車を購入する場合は、お店の方で登録をしてもらえます。
自分は住所と名前を書くだけです。
その場合、居住地の住所が登録地になるわけです。
インターネットでの通信販売の場合は、購入者が選択できるサービスが多いですが、そうではない場合は各通販サイトの本社及び販売会社の住所になることが多いみたいです。
例えば、サイマなら愛知県、あさひネット通販なら大阪という具合です。
重要なことなので、購入先の販売店に必ず確認をするようにしましょう。
購入者が望めば、自分で防犯登録をする事ができます。
販売店から販売証明書をもらい、自分の登録したい土地の自転車登録所で防犯登録をしてください。
どちらにしても大手の通販会社や通販サイトなら問題になりにくいでしょう。
失敗してもサポートを受けられる可能性が高いですし。
やはり問題はフリマアプリやネットオークションです。購入する場合、必ず出品者に確認を取りましょう。
自転車をフリマアプリやネットオークションで購入した時に注意すること
フリマサイトやアプリで個人の方から購入する場合は、販売者と連絡を取って相手に防犯登録を抹消してもらわなくてはいけません。
取引相手が防犯登録カードを紛失してしまったという場合もあるでしょう。
そうしましたら、元々の購入先の販売店や購入した自転車のメーカーが車体番号を控えていますから、確認をとるなどして販売証明書を作成してください。
購入予定の自転車が、海外のよく分からないメーカーだったり、ロードバイクなのにやたらに安かったりすることがあります。
また相手が、書類の作成に難色を示すことがあるかもしれません。
こうした場合は無理に取引しない方が無難かもしれません。
書類を作成し、防犯登録をするまでが取引の成立条件です、と取引相手にも伝えておく必要があります。
そうしなければ、最悪の場合犯罪に巻き込まれる可能性もあります。
また、例えば、相手がすでに防犯登録を抹消してあると言うケースもあります。
あるいは、登録期間が過ぎたので失効したと言うこともあります。
この場合も抹消または失効した防犯登録カードを見せてもらいましょう。
カードがない場合は、購入した販売店と車体番号を聞いて問い合わせるといいでしょう。
車体番号を使って、購入する自転車のメーカーに販売店を問い合わせるのも効果的です。
安く購入出来るからといって無理に取引するのはやめましょう。
書類が揃い相手の防犯登録を抹消出来たら、自分が登録したい土地の防犯登録所にいって登録となります。
登録についは下記の「インターネット通信販売や他店購入の自転車を登録する」を参考にしてください。
自転車の防犯登録の地域差について。期間の違いなど
防犯登録には地域差があります。最近千葉が600円に値上がりましたが、利用者としては値段が違うだけなのでしょうか？いいえ、防犯登録を管轄している人達も地域差がありまして…。
開業から半年かかりましたが、
6月1日に自転車の防犯登録が出来るようになりました。
譲り受けた自転車や、
インターネットで買われた自転車も、
登録できますので、
ご相談下さい。
※登録には各種書類が必要です。 pic.twitter.com/COJfLVNCB8— 道楽輪業 (@mohawkcharider) 2017年6月6日
自転車の防犯登録の有効期限は5年～無期限と実に様々。沖縄県と京都府が最短の5年になります。
その他は7年、8年、10年、無期限となっているみたいですが、私の場合は10年だったそうです。
「だったそうです」とはなんだ！と思いますよねぇ…実は私、防犯登録を「失効」してしまったことがあるんです。
つまり、防犯登録の有効期限が切れていたのを知らずに乗っていたことがあります。
原付に乗ったお巡りさんに職務質問されて発覚したのですが、顔が青くなりました。
実際、購入してからどれほどの期間その自転車を使用しているかなんてあまり気にしていないので…
防犯登録が切れていると言われてビックリ！
実際、10年以上使用するイメージを持っていなかったです。
それは家庭用として使っていた自転車でした。個人用の自転車ではなかったから、あまり気にしていなかったんですね。
自分としては毎日同じ自転車に乗り続けていただけなのですが…
まさか10年以上同じ自転車に乗っていたとは…知らなかった…
自転車の防犯登録の料金は地域ごとにばらつきが…こんなところに小さな差
登録の料金は、全国的に「500～600円前後」と考えていただければ。そのほかには沖縄県が400円、石川県が525円など。
例えば、サイクルベースあさひのネット販売では、会社の所在地である大阪府の防犯登録手数料なので金額は600円。
地域ごとにばらつきがある制度のため、販売店の方でも他の都道府県で購入した自転車は登録できないと思っていたり、別の店で購入した自転車の場合は手数料を取ったりして登録制度を正しく理解していない店もあるそうです。だから、一応確認してください。
全国一律なら問題ないのにねぇ。
自転車の防犯登録をする場所と実際の居住地は同じじゃなくてもいい！？
先程も書いた通り、防犯登録は現住所のある都道府県で申請しなければならない、と決められている訳ではありませんが…
実はこの辺は微妙な感じ。管理を担当する各都道府県の自転車防犯協会や自転車商協同組合などは居住地の近くで防犯登録してほしいのですが…
インターネットの通信販売が急速に拡大する中、防犯登録は変化に対応できているのでしょうかね。
インターネット通販の説明のところで簡単に説明しましたが、登録地と居住地は同じじゃなくても申請できます。
つまり、東京に住んでいたとしても、大阪で登録してもいいわけです。
ですが、防犯登録は地域ごとに分かれているんですね。システムがどこまで共通化されているかは分かりません。
居住地で盗難されたりすると、登録情報は都道府県別に管理されているわけで…面倒な事になりかねません。
居住地と離れた登録地に登録されている情報を確認しなければいけないので、時間がかかることも。
居住地と登録地はできることなら一緒にした方が便利だと思います。
そうすることで問題が起こりにくくなりますから。
通販の場合は自分で登録するなら登録地を選べます。
あまり複雑にならないように登録しましょう。
自転車を実際に盗難された時に防犯登録は役に立つの？
防犯登録について、これが究極の質問だということをあなたは知っていますか？
実は、盗まれた自転車を発見するためにはあまり役に立たないんです。そういう制度ではないんですね。
この制度は、今所有している自転車が誰のものなのかハッキリさせる制度なんですね。
だから、盗難にあった自転車を発見するためにはあまり使えません。
だから、防犯登録をした後で自転車を盗難されても、特別には探してもらえない、ということですか。
「えっ？なにそれ。わかんないんだけど」と思うでしょうね。
つまり、何と言いますか…
盗難された自転車を探すということについては、防犯登録してもしなくてもほとんど変わらないということです。それが現実です。
なんでそうなってしまうかと言いますと、単純に自転車の台数が多すぎるからです。
届出があった自転車を一台一台探していくとします。
それを駅前から街の外れまでやったらそれこそ人手がいくらあっても足りません。
自転車を探すだけで交番はいつも空っぽになってしまいます。
警察官も大変ですよね。
私もママチャリ（シティサイクル）を一台盗まれたことがあるんですね。
その自転車は、パチンコ店の駐車場の隣で放置自転車として見つかりました。
というより、発見したと電話があったわけですが…
電話をかけてきたのはたぶん犯人だったと思います…
この辺のことはまた別の機会に。
詳細は忘れてしまいましたが、警察には探してもらえませんでしたね。
防犯登録と言うと盗まれたら探してもらえる、そんな保証がある、と思いますよね。
でも実際のところは、この車体ナンバーの自転車はこの人が所有者ですよ。という所有者証明なんです。
日本人の自転車の所有台数は7000万台と言われていています。
ところが2004年の登録台数は780万台だったそうです。
登録されても破棄された台数が相当数あるでしょうし。
購入するときに登録したとしてもその後、自然な形で登録が失効してしまうんでしょう。
制度の空白が半端ないですね。この差を埋めるのは大変だと思います。
それでも新車で購入する場合は、必ず登録した方がいいと思います。
この後は他の記事について紹介してあります。防犯登録についてはそれから続いて詳しく書いて行きます。
他にも自転車の記事があります
自転車の保険が義務化に向かっています。契約する時に何を選べばいいのか、お得な保険はあるかなど、まとめてみました。
自転車保険が義務化 各種特約とおすすめプランを比較の記事は以下のリンクから
自転車の平均時速ってどのくらい？ 電動自転車はどのくらいの速度なの？ママチャリは？徒歩と比べてどの位だろう？そんな事が気になった事はありませんか？自転車の平均時速と時間について知りたい方は以下の記事を参考にして下さい
自転車の平均時速は普通何km？を知りたい方は以下のリンクから
自転車が英語でなんていうの？bike？bicycle？cycle？ビーチクルーザーって何？ママチャリは英語でなんていうの？自転車の英語表記について知りたい方は以下の記事を参考にして下さい。
自転車は英語でなんて発音なの？バイク？を知りたい方は以下のリンクから
まず、防犯登録を！自転車店で購入した場合は何もする事無し。しかし、インターネット通信販売や他店で購入の場合は…
さて防犯登録ですが、自転車店で購入する時に住所と名前を控える機会があるはずです。
その時、自転車店の方で防犯登録も一緒にやってもらえるのが通常です。（一応、確認を）
だから、自転車店で購入する時は何もする必要はありません。
メンテナンスも含めて私は地元の自転車店で購入されるのをお勧めしています。
インターネット通信販売や何かの理由で他店購入の自転車を登録したい時には
インターネット通販で購入すると、通販サイトには登録サービスがあるのがほとんどです。
ですから、問題なければそちらで登録するのがいいでしょう。
しかし、登録地は例えば「あさひネット」の場合、サイクルベースあさひのネット販売が置かれている大阪になり、居住地を選べません。
居住地やほかの土地で登録したい場合、購入した自転車と身分証明書などを持って、自分が登録したい土地の自転車登録所で書類を作成し、登録しなければいけません。
それでは、居住地で防犯登録をするためにどうしたらいいかを見ていきましょう。
登録時に必要なもの
〇登録する自転車本体（車体番号が刻印されている）
〇公的機関の発行した身分証明書（健康保険証、運転免許証など）
〇外国籍の方は外国人登録証明書
〇保証書または販売証明書（販売店名、車体番号、商品名などが全て明記されている物）
〇防犯登録料（都道府県による。東京は500円、大阪は600円）
防犯登録の出来る登録所
〇「自転車防犯登録所」の看板が提示されている自転車店・スーパー・ホームセンターなど。
〇近くの交番、警察署の生活安全課など（各都道府県による。実は東京都では出来ません）
自転車防犯登録の料金
〇各都道府県により差異があります。東京都は500円、大阪府は600円
※注意（1）
近年、インターネットによる通信販売やメルカリなどによるフリマアプリによる購入が増えています。（フリマアプリは譲渡など参照）
そのため、保証書や販売証明書を提示しない、あるいは書面に記載のないまま防犯登録の書類を提示する方が増えているそうです。
これでは登録手続きをするにあたって、登録する自転車と登録者との関係がはっきりせず、所有を証明できません。
登録所にお持ちになる保証書、販売証明書には「商品名、車体色、購入者（利用者）、販売会社名」など全てが記載されているものをご提示ください。
販売会社や車体番号などが記載されていない、確認できない場合には、登録者本人が購入会社等に記載依頼をして、全ての項目が記載された保証書または販売証明書をご用意の上、ご持参ください。
※注意（2）
保証書及び販売証明書が無い場合は、各都道府県の自転車防犯協会や自転車商協同組合などの防犯登録を管理している団体のホームページを参照してください。
防犯登録販売証明書をダウンロードするページがあるので、必要事項を記入のうえ登録所に提示してください。
※注意（3）
居住地以外での利用自転車の防犯登録について。
自転車防犯登録のルールは都道府県によってかなり違います。
例えば、東京都の場合、都内で購入された自転車なら居住地から離れた販売店でも登録が有効です。
ところが東京都外に持ち出しますと、販売店に保証書または販売証明書を記載してもらい、実際に利用する新しい居住地で防犯登録していただくのが正規のルールになります。（新規購入の場合）
しかし、例えば、大阪府に転居したとして大阪府がそのようなルールなのかはまた別の話。
大阪の場合、自転車の通販大手であるあさひネットがあるので…（詳しく調べたわけではありません）
それぞれの利用地、居住地での防犯登録ルールを確認の上、判断してくださいね。
点字ブロックステッカー 配り隊！ 貼り隊！さんのシールを、防犯登録カードの入れ物に貼らせていただいています。 点字ブロックの上に置きがちな物って、残念ですがやっぱり「自転… http://t.co/GaNUvdM70z pic.twitter.com/a5SICWI1el
— アベサイクル (@abecycle) 2014年3月21日
※上のTwitterで確認できるのが防犯登録カードです。カードと言っても「書類」なので、間違わないようにしましょう。書き込んだ写しを控えておきます。忘れて無くしてしまうと譲渡する時などに問題になるので適切な管理をお願いします。
防犯登録をする時の具体的な行動とは
以上の必要な物を用意しましたら、防犯登録所に行きます。
「自転車防犯登録所」の看板がある自転車店やホームセンターを確認してください。
そこで防犯登録を行えます。
登録料を払いましたら、防犯登録カードを記入してください。
防犯登録カードは都道府県によって少し違いがあります。
記入しましたら、「お客様控え」がいわゆる「防犯登録カード」になります。
キャッシュカードやクレジットカードのような物ではありませんから、注意して下さい。
自転車の防犯登録の変更と譲渡、解除、抹消、について
ここからは自転車の防犯登録の変更と抹消、解除、譲渡についてまとめていきます。
自転車の防犯登録の「変更」というのは、所有者が変わらない時の登録情報の変更の事を指します。
結婚で名前が変わったとか、居住地が同じ県内、都内で変わったとか、防犯登録の記載情報が変更になる場合に行われます。
そのため、大枠の登録情報は変更されず登録番号は変わりません。
それ以外の、解除、抹消、譲渡、などは前の登録情報を一度抹消し、新しく登録し直す作業が必要になります。
そのため新しく自転車の防犯登録が必要になり、新しい登録番号での再登録が必要です。
自転車の防犯登録の変更や抹消の時に準備するもの
自転車の防犯登録の変更を行う時には以下のようなものが必要になります。
簡単な説明も書いておきましょう。
〇防犯登録カード（お客様控え）
これが防犯登録をしていたことの証明になります。
必ず元の所有者から正規の防犯登録カードをもらってください。
変更や抹消では一番重要な書類になります。
購入時に記入して作成しているはずですが、どの様な物かわからなくなってしまった人は前記の防犯登録の項目を参照してください。
〇登録する自転車本体
登録する自転車には防犯登録に必要な車体番号が刻印されています。
所有する自転車の車体番号が、防犯登録された情報及び登録者と一致するか確認します。
〇公的機関の発行した身分証明書（健康保険証、運転免許証など）
登録者の身分を公的機関の発行する証明書により証明するために必要になります。
〇外国籍の方は外国人登録証明書
同様にして、外国籍の方の身分の証明も必要です。
〇防犯登録料（都道府県による。確認の事）
元の所有者が自転車防犯登録カードなど重要書類を紛失してしまった場合
〇自転車の防犯登録の変更の場合
購入したことを照明する必要があります。
保証書または販売証明書（販売店名、車体番号、商品名などが全て明記されている物）
防犯登録カードを持っていない場合、自転車の所有をを証明しなければいけません。
そのため、自転車を購入した際に発行された保証書などを提示する必要があります。
〇自転車を譲渡する場合
譲渡証明書が必要です。
元の所有者から新しい所有者に譲るという内容で、作成した年月日を記入した譲渡証明書が必要です。
決まった書式はありませんが、元の所有者と譲渡される新しい所有者の住所、氏名、捺印及び譲渡する旨を記した書類が必要になります。
譲渡証明書によって自転車の所有者が特定され、自転車の防犯登録を抹消することができます。
自転車の防犯登録の抹消後、新しい登録番号での再登録になります。
自転車の防犯登録の変更の方法。一例として東京都内での変更例
登録者は変わらず、登録内容を変更する場合の変更方法になります。
主に、結婚や同一の都道府県内での転居に伴う登録情報の変更をイメージしています。
転居でも同一の都道府県内ではなく、居住地が他の都道府県に変わった場合は自転車の防犯登録を一度抹消することを求められることがあります。
この辺りの細かい
※変更登録では所有者を他人名義に変更することは出来ません。家族間でも所有者が変更になる場合は、一度登録を抹消し、新しい登録番号での手続きになります。
自転車防犯登録の変更に必要な物
〇防犯登録カード（お客様控え）
〇登録する自転車本体
〇公的機関の発行した身分証明書（健康保険証、運転免許証など）
〇外国籍の方は外国人登録証明書
〇防犯登録料（都道府県による。東京は500円）
手続きの出来る防犯登録所
〇自分で購入した自転車店。これが一番間違いがありません。出来れば購入店での変更を望みます。
〇「自転車防犯登録所」の看板が提示されている自転車店・スーパー・ホームセンターなど。
〇近くの交番、警察署の生活安全課など（各都道府県による。実は東京都では出来ません）
※まず、お住まいの地域防犯登録協会/連合会にお問い合わせください。
※警察署での手続きを希望する場合は、必ず地域を担当する警察署の生活安全課に手続きの可否をお問い合わせください。
自転車の防犯登録の変更の方法
防犯登録所に出向いて登録カードなど必要書類の提示後、書類の記入をします。
防犯登録番号はそのままで住所や電話番号の変更をしていきます。
防犯登録カードを紛失してしまった場合は所有している車両が自分のものであると証明する書類が必要になります。
自転車を購入した時の保証書や車体番号が記入されている領収書などです。
自転車の場合、値段もあって保証書を大事にしない傾向がありますが、きちんと管理したいものです。
手続きの費用
変更登録は無料～200円と言う情報がありますが…詳しくは各都道府県の自転車防犯協会や自転車商協同組合、または担当地域の警察の生活安全課などに問い合わせてください。
※東京都での正規のルールでは、東京都内で購入した自転車を東京都外で利用する場合は、登録情報を一度抹消し、居住地にて新規登録し直す必要があります。
このため、東京都内で購入した自転車を東京都外で利用する場合の防犯登録は解除、抹消、譲渡後の防犯登録と同一になります。
ただし、インターネット通信販売で購入し、サイトの防犯登録サービスを使用した場合などグレーゾーンがとても多いのも事実です。
自転車の防犯登録の解除、抹消、譲渡の方法とその手順。旧登録の情報を「抹消登録」する
今まで書いてきた通り、以下の場合防犯登録の情報の抹消、つまり「抹消登録」を求められます。（都道府県により違いあり）
〇自転車の防犯登録地を今登録している都道府県内から違う都道府県に移す場合（都道府県による。登録地の変更をもとめられないこともあり）
〇他人に自転車を譲渡する場合
〇自転車を廃棄、廃車、引き取りに出す場合
自転車の防犯登録解除、抹消、譲渡と書きましたが、解除は存在せず、譲渡の場合もまず旧登録の情報を抹消する必要があります。
つまり、「抹消登録」をまず行い、旧防犯登録の情報を抹消します。
この「抹消登録」は基本的に登録した本人が行うように指導されることが多いです。
※都道府県により手続きの出来る機関が異なります。まず、お住まいの地域防犯登録協会/連合会にお問い合わせください。
※本人以外が「抹消登録」したい場合は各都道府県の自転車防犯協会や自転車商協同組合、警察の生活安全課などに問い合わせてください。
抹消登録の際必要な物
〇防犯登録カード（お客様控え）
〇登録された自転車本体
〇公的機関の発行した身分証明書（健康保険証、運転免許証など）
〇外国籍の方は外国人登録証明書
※防犯登録カードを持っていない時、必要な物
〇保証書または販売証明書（販売店名、車体番号、商品名などが全て明記されている物）
抹消登録の出来る所
〇自分で購入した自転車店。これが一番間違いがありません。出来れば購入店での抹消を望みます。
〇「自転車防犯登録所」の看板が提示されている自転車店・スーパー・ホームセンターなど。
〇近くの交番、警察署の生活安全課など（各都道府県による。実は東京都では出来ません）
※都道府県により手続きの出来る機関が異なります。まず、お住まいの地域防犯登録協会/連合会にお問い合わせください。
抹消登録の費用
手続きは無料～と言う情報がありますが、詳しくは問い合わせてください。
譲渡するために「抹消登録」した自転車の再登録は？基本的には普通の防犯登録と同じ
一度防犯登録を抹消した自転車を再登録するのは、基本的に普通の自転車防犯登録と同じです。
つまり、自転車防犯登録を2回やるイメージです。
ただ、違うのが手続きの中心が譲渡される側の人となると言う事です。
当たり前ですが前登録者は「抹消登録」を終えた時点で自転車の所有者ではなくなります。
これから防犯登録をする方が権利と義務を負うことになります。
譲渡された自転車の防犯登録の手順
譲渡された自転車を防犯登録する場合でも、新規購入した場合の防犯登録と基本的に変わりません。
用意するものも変わりはありませんが、防犯登録カードを紛失してしまったなんて時もありますよね。
そんな時は「譲渡証明書」を譲渡人と譲受人の連名で作成しなければいけません。
又、トラブルに巻き込まれやすいため自店で購入された自転車以外の譲渡を嫌がる店など登録所もあると聞いています。
相手の気持ちを考えてきちんとした取引を心掛けたいものですね。
登録時に必要な物
〇前所有者の持っていた防犯登録カード（お客様控え）
〇登録する自転車本体
〇公的機関の発行した身分証明書（健康保険証、運転免許証など）
〇外国籍の方は外国人登録証明書
〇防犯登録料（都道府県による。東京都は500円）
※譲渡証明書（防犯登録カードを紛失してしまった場合）
※前の所有者が持っていた防犯登録カードを紛失してしまった場合は譲渡人と譲受人の連名で譲渡証明書を作成し登録所に提出してください。
※譲渡証明書は決まった書式はありませんが、防犯登録の管理を担当する各都道府県の自転車防犯協会や自転車商協同組合のサイトに書類のダウンロードを行うページがあるはずです。そこからダウンロードしてください。
防犯登録（再登録）の出来るところ
〇「自転車防犯登録所」の看板が提示されている自転車店・スーパー・ホームセンターなど。
〇近くの交番、警察署の生活安全課など（各都道府県による。実は東京都では出来ません）
防犯登録の費用
都道府県により差異があります。大体500～600円を目安にしてください。
自転車の防犯登録と変更,解除,譲渡,抹消の方法 登録所と料金*東京,大阪
自分が防犯登録の失効を経験しているということもあり、軽い気持ちで書き始めたのですが、意外に大変なのだなぁ、と思っている次第です。
書いている内に色々足りないのではないかと思い始めています。
また追記するなり、ページを増やすなりしていきたいです。
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