2016年のG7における男女格差が発表されました。もう知っている人も多いとは思いますが、日本は最悪です。
もちろん異論がある人もたくさんいるとは思いますが、私個人としては感じている通りですね。
この問題をどちらが能力が上かという問題と勘違いしている人が多いのは残念です。
これは、これからの社会の構造的な問題です。
それについて見ていきましょう。
男女格差問題の核心は何か！！2016年、G7最悪の日本の男女格差について！
【ジェンダーギャップ】日本の #男女格差 、145カ国中111位に悪化 G7で最下位https://t.co/LXKEYL8EKi
— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2016年10月26日
【女性不活躍】世界経済フォーラムが発表した男女格差（ジェンダーギャップ）ランキングによれば、日本は世界１４４カ国中１０１位から１１１位に大きく順位を下げ、Ｇ７で最下位。発展途上国並み。安倍政権の「女性活躍」のおかげです。https://t.co/T3rExUZ5Fg
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年10月26日
男女平等、日本１１１位 世界経済フォーラム報告 女性議員の少なさなどが影響 https://t.co/xWa6vb4aGX
世の中なんて平等である筈が無いでしょ。出来る者が出来ない者を、強い者が弱い者を、得意な者が得意の分野でフォローし合う事で世の中が成り立っていると思うのだが。— ドロロ (@dororodon) 2016年10月26日
この「世界経済フォーラム」とやらはどの程度信用できるのでしょうか？
ユネスコだのWHOだの、ディスり専門の連中もいますし。
しかもこれって朝日新聞…。日本の男女格差、１１１位に悪化 Ｇ７で最下位https://t.co/90Zz6HCnjr
— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2016年10月26日
世界経済フォーラム（WEF)は26日付けで、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表しました。
それによると、日本は144カ国中111位となり、主要7カ国（g7）で最下位とのこと。
前年の145カ国中101位から大きく順位を下げました。
報告書では、「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決めます。
日本は、教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野が厳しい評価を受けました。
国会議員における女性比率で122位、官民の高位職における女性の比率で113位、女性の専門的・技術的労働者の比率で101位とされました。
過去50年で、女性の首相が出ていないことも低評価の一因でした。
安倍政権は2014年から「全ての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘しました
1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェーと北欧諸国が上位を独占。
近隣諸国では中国が99位、韓国が116位でした。
G7ではドイツ13位、フランス17位、英国20位、カナダ35位、アメリカ45位、イタリア50位でした。
さて今回の報告書の内容を見てみましょう。「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野ではどうなっているでしょうか。
144ヶ国中「経済活動への参加と機会」は118位、「政治への参加」は103位、「教育」は76位、「健康と生存率」は40位、となっています。
この中で問題になるのは「所得格差」や「女性の国会議員数」などで、女性の首相がいなかったのも問題。
特に評価が低かったのは、「国会議員における女性比率」で144カ国中122位。経済では「管理職における女性比率」が113位、「女性の専門・技術職」が101位でした。
「女性の収入」は前年の75位から大きく順位を下げて100位でした。
近年、法整備の進展に伴って女性の活躍が進んでいるが、男女の賃金格差は依然として存在します。
2009年の平均給与は女性は男性の69.8%だそうです。
正社員に限定しても男性の72.6%になるそう。
ちなみに110位はネパール、112位はコロンビアでした。
更に、116位韓国、117位アンゴラ、118位ナイジェリア、119位カタールと続いています。
女性の賃金の低さは平均勤続年数の短さや、管理職比率の差異などが原因ですが、北欧諸国はともかく、EUの他の国はどうなっているのでしょうか。
実はドイツは指標とはズレを感じる内容です。
ドイツ経済研究所（DIW、本部ケルン）が行った調査で、女性の収入が男性の半分であることが明らかになりました。
8月27日付のヴェルト紙が伝えました。
調査では、男性の平均収入と同等の額を得ている女性は全体の49％に過ぎず、年収4万ユーロに達している女性は男性の半分、年収7万5000ユーロを得ている人の80％が男性で、女性はわずか20％でした。
DIWの専門家は、「女性は妊娠や出産、育児などを理由に休職を余儀なくされ、男性に比べて条件の悪い仕事に就くケースが多い。これが収入額に大きな影響を与えている」と分析。
女性管理職の数が少ないことも指摘しています。
オイオイ！！ 日本と同じじゃねーかよ！！どこかおかしくねぇ！？
もしこれが本当なら、女性の政治家が多いのでしょうか？それとも福祉がとても手厚いのか。
これがフランスだとまた随分違います。フランスの場合労働者の代表は「公務員」だったりします。
フランスが希望の光のような書き方をする人もいますがそれは違います。
この辺の事はご自分でお調べ下さい。
でも、なんでこんなに女性の格差が問題とされているのにむしろ格差が開いているのか？
その辺の答えはまた別の機会に。現代社会の抱える問題だと思います。
世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。 https://t.co/Fp8dNvuXy1
— 三木陵一 (@ryouitimiki) 2016年10月26日
【悲報】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラムの2016年版「ジェンダー ギャップ指数」で日本の順位は調査対象144か国のうち111位。前年より10下がり、過去最低の水準に。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく配偶者控除見直しを含む税制議論に一石
— たけぞう (@noatake1127) 2016年10月25日
男女格差問題の核心は何か！！2016年、G7最悪の日本の男女格差について！
この問題の核心は何でしょうか？内容がSF的になりますが読んで下さい。
例えば、日本人の寿命はIPS細胞の研究などで劇的に延びる可能性があります。
現在の寿命は80歳ぐらい。これが例えば健康寿命が150～200歳ぐらいになった場合のことを考えてください。
子育ての時間は人生の中で短くなり自分の人生を生きる時間が増えることになります。
こうした場合、一度の人生で一つの家族という状態が当たり前の物ではなくなります。
更に人工知能などが発達してきた場合、多くの身の回りの仕事をアウトソーシング出来るようになります。
人はもっと自由になり、個人で生活するスタイルが増えてくることになるでしょう。
そうした時、女性が今のようなポジションのままでいると自然な形で階級社会がやってくる可能性があります。
家族制度が変化し、1人で生活する人が増え、それでいて女性の収入と社会の構造が変化しない場合のことです。
相手のことを理解する必要がなくなり、快適に過ごしたいと思うようになる。
そうすると、ちょっとしたきっかけで、人間関係のない中で自分でも知らない内に社会の連携から滑り落ちる様になります。
そしてそれが、特定の人種、一つの性別、特定のパーソナリティなどに結びつきやすいと予想します。
もし、現在の状況が続くなら女性が対象に選ばれるのは不思議な事ではありません。
「女性」ではなく、「不完全なもう一つの性」として、階級が下のもう一つの性という扱いになる可能性があると思います。
もちろん、「女性」以外が対象に選ばれる可能性もありますが。
便利と効率と経済と自由を追求した結果、民主主義が自殺するのを見る可能性があります。
自然な形で差別が成立する様になる。
空想だろ？ ええ。その通り。
しかし、我々の世代は、家族と家の時代⇒60年代、70年代などそれぞれのカップルの時代⇒バブル時代の「DINKS」などの時代⇒現在の「非婚」の時代という変化を見ています。
この変化のベースには経済の変化だけではなく、戦後すぐの寿命50歳前後から、現在の寿命80歳までの変化があります。
つまり、構造的でメカニカルな要素が大きいということについて理解しなければいけません。
「安倍政権が」悪いという人もいますが、それはちがいます「安倍政権も」悪いのです。
社会が変化しているので。
もちろん、共産党がやろうとも、民社党がやろうともアイディアを出さなければ変わらないでしょう。
日本人の家族文化は平均寿命で40歳ぐらいの時に出来たものが多く、そのままでは寿命が延びた時に通用しないと思います。
もうその時代から健康寿命としては2倍近くになっているのでは。
フランスで結婚しない人が増えているのも、この流れが背景にあると思います。
家族制度が大きく変化することは避けられないと思います。
それについてはまた別の機会で。
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